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大学無償化(多子世帯)ずるい?反対される理由や3人目の条件/数え方についても!

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政府は、少子化対策の一環で、2025年度から大学の授業料を無償化する方針を明らかにしました。

3人以上の子供を持つ世帯が対象で、1人目と2人目の子供も無償になるようです。

 

しかし、子供が3人未満の世帯は多く、いまや2人に1人が奨学金を利用して大学に通っています。

そのためSNSなどでは、「不公平だ」「ずるいのではないか」という声が上がっています。

 

そこで、「大学無償化」について詳しく調査しました。

 

この記事でわかること

  • 大学無償化制度について
  • 大学無償化(多子世帯)条件/数え方は?
  • 大学無償化の対象となる学校は?
  • 大学無償化の公立と私立の免除額比較
  • 大学無償化の親の年収による免除額
  • 大学無償化がずるい・反対される理由

 

大学無償化制度について

政府は、少子化対策の強化を目指し、「こども未来戦略」として、大学無償化の新たな案を公表しました。

子供が3人以上いる世帯に、大学の入学金と授業料が無償化される制度で、2023年12月22日(金)に閣議決定されました。

 

子供が3人以上いる世帯は、3人目の子供だけでなく、1人目や2人目の子供も対象になります。

2025年度からの実施を目指しており、2025年度の対象者は、約40万人と想定されています。

さらに「大学無償化」となっていますが、専門学校も対象です。

 

大学無償化(多子世帯)条件/数え方は?

実は、3人子供がいれば必ず無償化されるわけではないのです。

そこで、2025年度から始まる大学無償化を受けられる条件について紹介します。

 

【条件】

  • 子供が3人以上いる世帯
  • 扶養されている子供が3人以上の世帯

 

■制度を受けるにあたり関係のないもの

  • 所得
  • 子供の成績
  • レポート提出など
  • 自宅通いもしくは一人暮らしなのか

 

大学無償化を受けられる条件は2つだけで、所得制限などはありません。

しかし、「扶養されている子供が3人以上の世帯」という所に注意が必要なのです。

 

第一子が対象で無償化されても、第二子が大学に入学する頃に第一子が社会人になり扶養から外れていたら、第二子からは対象外になり無償化されないのです。

ですので、「子供全員が無償化を受けられる」という世帯は少ないかもしれません。

 

大学無償化の対象となる学校は?

2025年度から始まる大学無償化の対象となる学校は以下になります。

  • 6年制大学
  • 4年制大学
  • 短期大学
  • 専門学校

 

指定の学校があるわけではなく、大学院以外の全ての大学や専門学校が対象のようです。

 

大学無償化の公立と私立の免除額比較

2025年度から開始する大学無償化制度を受けた場合、入学金と授業料が無償となりますが、国公立と私立の支援額にはどれだけ違いが出るのでしょうか?

 

以下の表をご覧ください。

 

入学金の上限 授業料の上限
国公立 約28万円 約54万円
私立 約26万円 約70万円

 

支援される入学金と授業料は上限があります。

上記は大学だけでなく、専門学校などにも同様の支援を講じます。

 

大学無償化の親の年収による免除額

2025年度から始まる大学無償化制度を受ける場合、所得制限は設けないとされているので、親の年収は関係ありません。

 

2023年12月27日(水)現在では、「大学無償化」の内容としては、「高等教育の修学支援新制度」という支援があります。※2020年から開始

「高等教育の修学支援新制度」を受けるには、「住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯」に限るので、従来の大学無償化制度と間違えないようにしましょう。

 

大学無償化がずるい・反対される理由

大学無償化制度を受けられるのは、一部の限られた世帯だけです。

世間では、大学無償化について、「ずるい」と声が上がっているようです。

 

なぜ批判の声があるのかをまとめました。

 

理由1. 奨学金で通っている世帯

子供1人世帯や子供2人世帯は奨学金で通っているのに、子供3人の世帯だけ対象なのは不公平という声があります。

 

理由2. 税金の負担

財源は税金なのに、さらに負担が増えるのはあり得ないと批判されています。

 

理由3. 成績も重視してほしい

一定の学力がある子供が免除されるべき、という意見もあるようです。

 

理由4. 子供が扶養から外れると対象外

世帯によっては、子供の年齢差が離れていれば、第一子が早く扶養が外れる場合もあるので、そのカラクリがずるいと言われています。

 

 

まとめ

入学金と授業料が免除される大学無償化は、2025年度から始まる制度ですが、今後も新たに細かい制限などが決まっていきそうですね。

 

厚生労働省の国民生活基礎調査では、2022年度では子供が3人いる世帯が2.3%だそうです。

ほとんどが子供0人〜2人世帯となるので、この限定された制度に「ずるい」という声や、もっと違う少子化対策の案を求める声があるのも仕方がないですね。

 

大学無償化は2020年度に始まった内容と、2025年度に始まる内容は別物なので、間違えないようにしましょう。

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