3万円給付金の対象者＆いつもらえる？低所得者の条件や申請方法など最新情報！

2023年3月22日、岸田総理はエネルギー料金負担軽減や新たな物価高対策として、「低所得世帯」に一律3万円の給付金を支給すると決定しました。

テレビやネットニュースなどで見たことはあるが、詳しくは知らないという方が多いのではないのでしょうか。

「私はもらえるの？」「いつもらえるの？」という疑問を抱いている方のために、本記事では3万円の給付金をもらえる対象者や、いつもらえるかなど詳しくご紹介していきます。

3万円給付金の対象者

3万円給付金を受けられる対象者は、国民全員ではなく「低所得世帯」になります。

具体的にどのような方を指すのでしょうか？

「低所得世帯」とは、世帯全員の住民税が課税されていない「住民税非課税世帯」のことを指します。

「世帯」というのは生計を一にしている家族のことで、「世帯」という単位に属する全員が住民税非課税の条件に当てはまる場合、「住民税非課税世帯」となります。

住民税が非課税となるにはいくつか条件を満たす必要がありますが、世帯を構成する人数や自治体によって異なるため、お住まいの自治体の条件を確認しましょう。

「住民税非課税世帯」であるかは、自治体の窓口などで確認することができます。

さらに厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、3万円給付を受けられる「住民税非課税世帯」の約3分の2世帯は、高齢者世帯であると予想されるということです。

3万円給付金はいつ支給されるのか気になります。

しかし、2022年3月24日時点では開始時期は発表されていません。

2022年に低所得者向けに給付金の給付が行われた場合は、以下のような流れでした。

2022年の例を参考にすると、3ヶ月ほどで支給されるとして、2023年6月頃にもらえるのではないかと予想します。

先程も申し上げた通り、3万円給付金が支給されるのは、「低所得世帯」が対象です。

「低所得世帯」とは「住民税非課税世帯」のことを指します。

「住民税非課税世帯」とは世帯の全員が「所得割」と「均等割」の両方非課税である世帯をいいます。

「住民税非課税世帯」になる具体的な条件を見ていきましょう。

■所得割

■均等割

上記の条件を満たしていると「住民税非課税世帯」に値します。

しかし、住民税の詳細は各地方自治体によって異なります。

3万円給付金の申請方法はいつまでにどのような方法ですれば良いのでしょうか？

実は、申請などの手続きは不要です。

市町村が対象の世帯を抽出してプッシュ型で行われることが考えられるようです。

プッシュ型とは、マイナンバーとひも付いた課税情報などを利用し対象世帯を特定し、申請不要で支給できるサービスのことをいいます。

ですので、自分で区役所に行き、給付金を手続きする必要はありません。

そして、受け取り方法ですが、対象者は自治体から確認書類が届きます。

確認し返信すると、世帯主名義の銀行口座に振り込まれるという流れです。

3万円の給付金は低所得者の全ての方が支給されるのではなく、「低所得世帯」が対象であることがわかりましたね。

一人暮らしの方も条件を満たしていればもらえる場合がありますので、事前に確認したい場合は区役所に行って所得証明を出してもらうなどして確認しましょう。

また、自治体の判断で「給付額を3万円より減らす代わりに対象世帯を広げる」という変更も可能になる予定だそうです。

お住まいの自治体のHPや公式Twitterなどを確認して、最新情報をチェックしましょう。